誰でも友人や家族とのプライベートな会話を他人に勝手に聞かれていい気分ではありありません。しかし、あまり知られていませんが、日本の法律上、他人の会話を盗み聞くことに対する罰則はありません。実は日本では盗聴器の使用自体には違法性はなく、購入・販売することも違法ではないのです。
また、盗聴機器販売台数は、年間３0万台を超えており、その市場規模は、２0億円産業ともいわれ、店舗やインターネットからも、誰でも簡単に手に入るものになりました。
では、盗聴よって、何が犯罪になるのかというと、盗聴の取り締まりの現場では、盗聴することで生じたことに対して、例えば、住居に家主の許可なく侵入し仕掛けた、あるいは盗聴した内容をもとに脅迫したり、他人にその内容を話したりした場合などには罰則されることになっています。
このように精神的なダメージも大きく、何か事件あってからでは遅くなる前に、早期対応により早く安心した生活に戻りたいものです。
ただ、最近では盗聴器自体の技術の向上もあり、高性能化して素人が発見するにはなかなか難しいものがあります。
一人で悩むよりもまずは、誰が行ったのかの調査や盗聴器を発見しだす方法、調査に適した機材の選定など、盗聴器調査のプロにご相談してみてはいかがでしょうか？
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